当社は、個人情報の保護、適正な管理が重要な社会責務であることを認識し、以下のとおり個人情報保護方針を定め、これを実行、維持してまいります。

1.基本方針
当社は、個人情報の保護に関する法令と社会的秩序を尊重・遵守し、個人情報の適正な取扱いと保護に努めます。
2.個人情報の取得、利用、提供
個人情報の取得は、適正な手段によって行うとともに、利用目的の公表、通知、明示等をさせていただき、ご本人の同意なく利用目的の範囲を超えた個人情報の取扱いはいたしません。
また、個人情報を第三者への提供・開示等をする場合は、法令の定める手続きに則って行います。
3.個人情報の利用目的
当社が取得する個人情報の利用目的は、以下のとおりです。
(1)不動産の売買、仲介、賃貸、管理等の取引に関する契約の履行、情報、サービスの提供。
(2)住宅履歴情報の提供。
(3)上記(1)、(2)の利用目的達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供。
(4)当社が取扱う不動産に付随する住まいに関する商品、サービス等の情報の提供
(5)上記(1)、(3)の商品・情報・サービス提供のための郵便物、電話、電子メール等による営業活動及びマーケティング（アンケートのお願い等）活動。顧客動向分析又は商品開発等の調査分析。
(6)情報、サービスの提供は、ご本人からの申出がありましたら、取り止めさせていただきます。
当社及び関係会社での共同利用について
当社及び当社のグループ会社では、より良いサービスを提供するため、取得した個人情報を共同で利用させていただく場合があります。
4.個人情報の第三者への提供
当社が保有する個人情報は、以下の場合に、第三者に提供されます。
(1)ご本人の同意がある場合。
(2)法令の規定に基づく場合。
(3)人の生命、身体又は財産の保護のため必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
(5)国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(6)ご本人のお名前、ご住所、電話番号、メールアドレス、不動産情報等の所要項目について、書面、郵便物、電話、電子メール等により、利用目的の達成に必要な範囲の第三者に提供されます。なお、ご本人からの申出がありましたら、提供は停止いたします。
（第三者の例示）
[1]契約の相手方となる者、その見込み客。
[2]他の宅地建物取引業者。
[3]インターネット広告の掲載業者、不動産事業者団体、リノベーション事業者団体。
[4]指定流通機構（物件登録、成約通知及び同機構のデータを利用しての営業、価格査定等の実施）。
[5]登記等に関する司法書士、土地家屋調査士。
[6]融資等に関する金融機関。
[7]不動産管理等に関する管理会社。
[8]不動産の修繕及び内装工事に関する工事会社等。
[9]不動産調査機関等。
[10]不動産に付随する商品、サービス等に関する業務提携先等。
5.個人情報の安全管理措置
当社が有する個人情報は適正かつ慎重に管理し、個人情報への不正アクセス、紛失、改ざん、漏洩等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
6.個人情報の取扱いの委託
当社が有する個人情報について、その取扱いを外部に委託することがあります。その場合は、個人情報の保護に十分な措置を講じている者を選定し、委託先に対し、必要かつ適切な監督を行います。
7.個人情報の開示・訂正等の手続き
当社が保有する個人情報の開示、訂正、利用停止等に関する、ご本人からの要請については、当社が別途定める手続きによって、遅滞なく対応させていただきます。
8.本方針の改定
本方針は、法令等の要請や個人情報保護の一層の改善のため、適宜、見直し、改定を進めてまいります。
9.個人情報についてのお問合せ窓口
〒290-0062 千葉県市原市八幡2379番地30
e-mail：info@asset-h.com
TEL：0436-42-6300
FAX：0436-42-5700

1.当社では直接物件のお取扱いはしておりませんので、物件に関してのご質問は、取り扱い不動産会社へ直接お問合せ下さい。
2.お問合せいただいた物件情報は、情報掲載元の不動産会社に早急に確認し、必要な場合は訂正・削除を依頼させていただきます。
3.お問合せいただいた内容は個人情報を除き、掲載元不動産会社へ対応する際に開示いたします。
4.ご提供いただいた情報が不足している場合、事実確認が行えない可能性がございますので、必須項目と具体的な内容のご記入をお願いいたします。（必須項目が不明なお問合せは受付しかねますので予めご了承ください。）
5.不動産会社から不動産会社への誹謗・中傷は、信用毀損行為【不正競争防止法第2条第1項】となる場合がございますのでご遠慮下さい。